ちょっと、ビックリしました...。

8月1日から
不動産売買益に対して個人所得税２０％が
かかるようになります。

「噂は、だいぶ前から流れてた」とか、いろいろあるようですが
正式に告知されたのは、昨日：7月26日。

告知してから6日後には施行....。

実は、私がお手伝いしている某物件は
駆け込みセーフで、7月31日に
売買手続きが終了する予定です。

ほぼ手続きは済んでいるとはいえ
油断は禁物。
ちょっと、どきどきしています。

ちなみに、この前も
転売に関する規制が発表され
高い税率がかけられる転売の対象期間が
購入２年以内から５年以内へと、期間が長くなってしまいました。

上記は、中国人にも外国人にも適応されるのですが
外国人（＝外貨）に対してだけの規制も発表されています。

例えば、中国政府は7月24日付けで
外資による不動産への投資を規制する通達を発表しました。

内容はというと
例えば、外国人が不動産を買う場合には
法人の場合は中国国内に事務所があること

個人の場合には1年以上居住していること
などが、挙げられ

購入目的も、自社用、居住用に限ること
とされています。

北京市では、さらに
華僑、香港、マカオ、台湾の人々にも規制を設けています。

当面の間、居住用の不動産１軒しか購入を認めない
という、内容で

海外在住の中国系の人による、投資目的の不動産売買が少なくない
というのが理由らしいです。

たしかに、
上海市内の高級物件（１億円～）を見て回りながら

特に１期目の物件に関して
「どこの人が多く買っていますか？」と聞くと

８割以上の確立で「香港」「台湾」という答えが返ってきて
続いて、ヨーロッパ、アメリカなどの外国人という感じになります。

（※1期目・・・大規模開発物件の場合には、複数期に分けて物件を販売します。
　　　　　　　　その一番初めに販売されるのが1期目、続いて2期、3期となります）

ちなみに、余談ですが
過去、杭州で不動産売買に関する規制が発表されたのですが
あまりにも極端な内容だったため、数ヶ月で撤回されたこともあるそうです。

それにしても、
雨のように降ってくる、いろいろな規制...。

中国の人は、もう慣れちゃってるんでしょうか？？？

※上記内容については、各自、再度ご確認ください。
　その内容の正確性・有用性等について筆者は一切責任を負いません。

2006/07/27