【NO.7】中国、天津にて（６）

前回に、中国の庶民の生活とお金について、少し触れました。預金に熱心な国民性も書いた通りです。

この銀行預金の金利への利子課税が減額か撤廃（免税）の方向です。

中国本土の預貯金に対する利息税は１９９９年１１月から実施されており、利息に対して２０％の課税がなされてきましたが、６月２７日からの全人代常務委員会で審議され、３０日に国務院（内閣に当たる）が具体策を決定することを承認しました。

この利息税の減免について、中国財務省の高官は「中国経済は急成長しており、歳入も大きく伸びているので、減税ないし免税を実施しても、国家財政には許容範囲内」と言った趣旨のコメントを述べています。

現在、銀行の１年物の定期預貯金金利は、今年切り上がったばかりで３．０６％という水準です。

こうした事態は、本土の株式市場に大きな影響を及ぼしました。

５月３０日に、株売買時の印紙税を０．１％から０．３％徴収の実施で、上海株の総合指数は前日の史上最高値の４３３４ポイントから大幅下落、４日には３６７０ポイントを付け、約１５．３％も下落しました。

その後、株価は徐々に回復し、４０００ポイントに戻しましたが、この預金に対する利子課税減免の発表を受けて、再び下落に転じました。

中国の庶民はお金や金利差に敏感ですから、株式に流れていた資金が、預貯金に戻ることを懸念しての、市場の対応でした。

もっとも、７月末まで、相場はこの時期、昨年の企業業績の結果を受けての、配当実施時期に当たり、投資家の動きづらい展開であり、実際５月の売買高と比べると６月の落ち込みは大きくなっています。

中国政府の意図は明らかで、これまでの速すぎる市場の発展を「安定的な発展」に軌道修正することです。

それにしても、預貯金に対する利息課税を減免、仮に撤廃しても、今年５月の消費者物価指数（CPI）の全国平均は、前年同月比３．４％の上昇に転じており、実態的な利息と物価の上昇分を差し引くと、金利差は実質マイナスとなっていますので、短期では株式相場は停滞することも考えられますが、中長期では（遠くない将来）再び、余剰資金が、金利差以上に報いられる株式相場に向くことになり、株高の傾向は続くものと思われます。

 

中国政府は、こう見ると、証券市場対策に細心の注意を払い、こまめに対策を施しているのが分かります。

お隣の我が国の現状はどうでしょうか？

採るべき手を、適切に実施してきたのでしょうか？

殊に、税体系をも含めた、市場対策が、こんなにも迅速に打ち出せる、中国政府の対応に驚きすら隠せません。

前々回触れた、香港にしても、返還後１０周年目での経済の回復・繁栄の根本には、将来の香港のあるべき姿を見据えた、自立的な政策が存在します。その結果、現在の企業への法人税は１６％と低く、遺産などへの相続税は昨年の３月より廃止されたのです。

2007/07/05

 

注）この記事は、過去のものからの再録の形で転載させていただいております。時事的に古い話題が取り上げられていますが、内容的には時間の風雪にも耐えられるものと思い、取り上げさせていただいております。 

2012/11/27